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フェイスブック・リブラが実現する社会の光と影


従来の仮想通貨とは全く違ったデジタル通貨。暗号技術を利用して勝手に消えたり化けたりしないことが担保される。しかし、マイニングによる投機的な扱いはない。実通貨との定率交換が保証されている。もしかすると、世界の流通量の7割をカバーすr通貨全体の指数を取るかも知れない。


このニュースはとても意外だった。唐突感がある。日宇善性が理解できない。

予測できる結果:

幾つかのプロセス、ステップ、ステージを経て、金融界に何が起きるか。 (順不同)
  1. ATMは必要なくなる。
  2. キャッシュレスが進む。
  3. 店舗は必要なくなる。
  4. 両替機は必要なくなる。
  5. リブラの交換用通貨のポジションができる。
  6. リブラによる直接決済ができる。
  7. リブラに利息が成立するよういなる。
  8. 銀行にリブラ建て口座ができる。 
  9. リブラをターゲットとするネット犯罪の横行。
  10. セキュリティコスト負担問題の深刻化。
  11. ユニバーサルポイントとのダイレクト連携。
  12. リブラへのチャレンジャーの出現。
  13. リブラより低コストで高セキュリティ。
  14. 世界の資産の何割かが仮想通貨建てに入っていった時の資産価値の担保責任の所在が議論される。
  15. リブラの新規発行(ドル交換で生成されたリブラでないもの)について議論が始まる。
  16. 5Gの普及が後進国、新興国で、加速度的に進む。
  17. より確実なアプリ認証が議論される。
  18. より確実な本人認証が議論される。 
  19. リブラ建て資産運用が国境レスで始まる。
  20. リブラに対すr税金の仕組みが議論される。
  21. 金融政策の協調シナリオが議論される。
  22. 金融センターがサイバー化される。
  23. リブラによる強者の支配が強まり、価値の収奪が加速する。 
  24. リブラの波は地球上をストレスなく広がり、地域性を破壊していく。
  25. ・・・
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アメリカ議会にフェイスブック・リベラ反対の動き

笑えるかな?。アメリカ議会には早速反対の動きが出て来た。当然だろう。確実に誰かの利権が傷つくのだから。

見えないものへの不安で取り敢えず止めたいと思う人も出てくる。


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これからは、スマホにリブラアプリ(libra Apps)を入れておけば、決済、送金ができる。

スマホが盗難にあったら?

口座の自動シャットダウン機能が働くかな?

脅しにあっていたら?

便利の裏側のリスクの増大。現金ならせいぜい10万円持ち歩く程度。スマホなら口座を持ち歩くので、どこまでリスク回避のために有効な制約を掛けることができるか。




ドルやユーロなど実通貨との交換レートを一定にするらしい。

これによって、投機も暴騰も暴落もなくなるのはグッドニュース。

一方で、ハッキングリスクはさらに増えることになる。従来は売れるかどうか分からないコードだが、この場合は必ず売れる(筈だ)から。


例えば、リブラの発行者:フェイスブックは、1ドル1リブラで交換する。利用者はフェイスブックに隣接したリブラ口座を持つんだろうな。通販で買い物をするときに、リブラ払いができる。

多分、リブラと交換できるリブラポイントも設定される。

クレカが参加している。リブラをクレカで購入できるんだろう。もしかすると、リブラ決済前提でクレカが利用できる。利用通貨の1つとしてリブラを選択できる。

海外通販、海外の家族、海外旅行、海外への物販、・・・などの決済で、円貨と外貨の交換が発生する。レートの問題と手数料の問題と絡んで面倒。

フェイスブックのアカウントは世界で27億ですか。恐れ入りました。発想がグローバルになるのは当然だ。弱者に簡単な決済手段を提供するのは、当然に取り組む課題だったのかもしれない。


そうなると、どうしてもセキュリティの担保。事件事故でも運営元が一定の保証をするだけでは駄目で、裏に流れる金が大きくなると実貨幣の信用も失われてしまう。


既存の仮想通貨との交換性も問題になるだろう。ドルなどと一定比率の交換を保証するから、既存の仮想通貨とも時々のレートで交換すれば済むと考えるだろうが、ここにもセキュリティ問題が出てくる。暗号通貨の交換システムの脆弱性が問題になる可能性は今は誰も否定できない。

もう一つは、グーグルは黙って見ているのか?アップルは?アマゾンは?・・・。似たような動きが出て来た時の調和問題。


必ず、オリジナルサイトで閲覧してください。
 




https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/061900461/
Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃

 

原 隆
日経ビジネス副編集長
2019年6月19日

 「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」

 まだ世に知られていないスタートアップ企業の言葉であれば金融機関もさほど目くじらを立てることはないが、このメッセージの発信企業が数十億人の利用者を抱える米フェイスブックとなれば、無視できる金融関係者は皆無と言えるだろう。

 米フェイスブックが2019年6月18日(現地時間)に発表した仮想通貨「Libra(リブラ)」のニュースは一瞬で世界中を駆け巡った。開始時期は2020年。提供エリアについての詳細はないものの、国境を越えた決済や送金時に特に威力を発揮するだけに、日本でも法体系に即した形で提供を始める可能性がある。

 フェイスブックはリブラの提供に先立ち、スイス・ジュネーブに本拠地を置く非営利団体リブラ・アソシエーションを立ち上げた。

 既に米Visa(ビザ)や米Mastercard(マスターカード)などのクレジットカードブランド大手企業、米Lyft(リフト)や米Uber Technologies(ウーバーテクノロジーズ)といったタクシー・ハイヤー配車サービス、音楽配信サービスを手がけるスウェーデンのSpotify(スポティファイ)など30社程度が参画している。世界で30億人近い利用者がいるフェイスブックが仕掛ける“新たな通貨”だけに、歩調を合わせる企業が今後も続きそうな気配だ。

 リブラはブロックチェーン技術を基盤技術に用いた仮想通貨で、法定通貨と一定比率で交換できる「ステーブルコイン」。需給バランスによって価格変動が起きるビットコインなどと比べて価格の安定が見込めるため、決済などでも利用しやすい特徴を備える。

 日本では2017年、仮想通貨はいわば投機対象として脚光を浴びた。ステーブルコインのリブラは、こうした仮想通貨とは一線を画し、日々の決済や送金手段としての利用を前提とした設計になっている点が異なる。

 だが、日本の資金決済法が定める定義上ではリブラは仮想通貨には当たらない。仮想通貨を定義する資金決済法2条5項において「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」と明記しており、ドルやユーロと一定比率で交換できるステーブルコインは定義から外れるためだ。

 法的な位置づけはこれから各国でも議論の俎上(そじょう)に載せられるだろう。だが、それ以上に従来の金融システムを担ってきた金融機関への影響がどれほどのものか、そのインパクトを図る動きが活発化しそうだ。

 現在、国際的な送金ネットワークを支えているのは「SWIFT」だ。世界200カ国以上、1万1000行以上の金融機関がつながっており、国際間の送金を可能にしている。海外送金のニーズは特に東南アジアや南米を中心に需要が高い。ブロックチェーン技術を使った低コストのリアルタイム国際送金サービスや、仮想通貨を中継することで送金手数料を抑えるサービスが登場してきたことで、「遅くて高い」と批判が高まっていたSWIFTもサービス刷新に努めている。

 だが、リブラが普及すれば、これまでのどの新しい試みよりも、SWIFTに与える影響は大きい。

 日本ではフィンテック勃興期からGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)などの巨大IT企業が銀行業へ参入したらという仮説のもと、そのインパクトが議論されてきた。今回のリブラは、決済・送金領域のみとはいえ、IT企業が金融業界へと歩を進める動きと言える。

 仮説が現実へと変わりつつある。


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